デニムスカートへのこんな質問
「火災による焼死者の多くも倒壊した建物から逃げ出すことができなかったことが原因なのです。
孤独死や仮設住宅の問題、瓦醸の処理、あるいはPからです。
阪神・淡路大震災の教訓の一つは「家具の固定」の大切きであった新潟県中越地震以前に家具の固定に関して全く何もしていなかった人が新潟県では6割もおり(「Ｙ新聞」)が来るとは思っていなかったのである。
新潟県中越地震後、家具の転倒や電化製品の落下を防ぐためにと、市販の転倒防止グッズを利用する人は増えつつあるただ取り付ければいいというわけではない。
東京消防庁の実験では、突っ張り棒とすべり止めマットは組み合わせて使えば有効だが、それぞれ単独で使っても効果が低いことがわかった。
特に突っ張り棒は、揺れによって「離脱する危険性がある」と報告されている。
天井がコンクリートの場合は強度があるのでいいが、木の場合は強度が足りず、突っ張り棒が外れて凶器に変わることにもなりかねないのだ。
地震保険を完備すれば、壊れた家を建て直すための資金を出してくれるかもしれない凶器となった家によって亡くなった人の命を救ってくれはしない。
地震の国である日本で人の命を守り、本当の意味で安心して暮らすためには、地震でも壊れない家、地震に耐えられる家であることが必要最低条件なのである。
では、大地震でも壊れない家とはどんな家だろうか。
家の強さについて誰もが漠然と思っているのは、鉄筋コンクリート造の住宅が強く木造は弱い、古い家よりも新しい家が強い、といったところだろうか。
データに基づいて厳密にどんな家が壊れたのかを確認してみよう。
は、阪神・淡路大震災で壊れた家は、主として以下のような住宅であると指摘されている。
また、被害を受けた木造軸組構法には次のような特徴が見られた。
木造軸組構法とは「在来構法」とも呼ばれるように昔からある、ごく一般的な木造家屋のことである。
下見板張りか、金属の板張り。
筋かいのないものが多いが、ラスモルタル塗りに改修されているものが多い。
などもある。
壁は内装下地がラスボード張り、外装は木ずりにラスモルタル塗り、またはサイディング張り。
断熱材が用いられているものもある。
筋かいはほぼすべてに入っていたので倒壊、または大きな被害を受けたのは、屋根が重いにもかかわらず筋かいがない、もしくは、少ないものであった。
もともと耐震性が乏しいうえに、老朽化していたと考えられる。
逆に、ほとんど被害がなかったか、軽微な被害で済んだ建物は、耐力壁の量、配置が適切で、施工も適切な木造軸組構法(在来工法)による住宅ツーバイフォー、プレハブ住宅、構造計算が必要になる3階建て住宅となっている被害がほとんどなかったか軽微であった建物の最初の項目として「1981年以降に建てられ」ということが挙がっていることに注目していただきたい。
逆に阪神・淡路大震災で全半壊した住宅約26万戸の多くは、1981年以前に建てられた住宅、あるいは耐震基準通りに建てられていなかった住宅であると言われている。
家が凶器となったのである。
ところで、なぜ1981年以前に建てられた建物が多く壊れ、以降の建物の被害は少なかったか不思議に思わないだろうか建物を建てる場合の規定となる建築基準法の大幅な改正が1981年に行なわれ、木造住宅の耐震性が格段に高まったからである。
戦後、195O年(昭和25年)に初めて制定された建築基準法は何度も改正が行われ、少しずつ耐震基準が変化しながら現在に至っているが、中でも1981年の大幅な改正は木造住宅の耐震性を大きく変えた改正であった。
どのような違いがあったかを見る前に、建築基準法と耐震基準との経緯を、戦前の日本の木造建築には2つの大きな流れがあった。
ひとつは大工棟梁によって支持されていた江戸時代からの流れを組む和風の木造で、一般住宅などは構法で建てられた。
もうひとつは西洋式の構造で、こちらは大学出身の建築家などに支持され、官庁や官公立の学校、軍隊施設などが建てられた。
和風木造の壁は土塗り壁で筋かいがなかったが、戦前の終わり頃に洋式木造は「木ずり」と呼ばれる幅が狭く薄い木の板を、隙聞をあけて水平に張り、漆喰を塗る「木ずり壁」が定着していった。
また、耐震性に大きくかかわる筋かいも積極的に導入している。
現在、あちこちで見かける木造住宅は、建築的には木造軸組工法、または在来工法と呼ばれている。
在来工法という名前から日本の古くからの工法であると思っている人がいるかもしれないが、基本的な構造は時期に確立されたのである。
さて、195O年に建築基準法が制定される際には、耐震性に関しては2つの方針が打ち出された。
ひとつは耐力壁(壁と筋かいの総称)によって耐震性を確保しようということであり、もうひとつは日本の伝統的な 土塗り壁をやめ、耐力壁の必要量の半分は筋かいを入れなくてはならないということであった大工にしてみれば方法は従来の和風の木造と違っていたため、受け入れた大工もいれば、以前からの工法で造り続けた大工もいたのである。
第一には、基準法の制定から10年が経ち、間に大工たちは筋かいを入れる技術に習熟したはずだということで、「耐力壁の必要量の半分は筋かいを入れなくてはならない」という規定を削除したのだ。
これによって木ずりや土塗り壁でもよくなり、結果的に地震に弱い家が大量に生まれてしまったことは否めない。
第2に、地震に対する耐力壁の必要量や2.5倍程度に上げて強化した。
耐力壁については後で説明するが、以前と同じ強さの壁であれば1.5倍の壁量がなければならなくなったということである。
第3には実験によって木ずり壁の耐震抵抗を高く評価し直したことである。
木ずり壁は従来の評価よりも地震に強いと判断したのだ。
これによって、木ずり壁がこれ以前より少なくても耐震基準がクリアできることになり、耐震基準に合致しかっ木造家屋を防火構造にしやすいモルタル塗りが一気に普及していったのである。
時代に建てられた建物は現在、老朽化が進んでいるものが多く、基礎、壁、接合部などの建物を支えるうえで重要な部分に改善が必要な場合も少なくない。
接合部に金物がなり、土塗り壁で筋かいが少ない建物が多く見られる。
次に行われた大きな改正が問題の1981年(昭和56年)である1978年の宮城県沖地震を受けて耐震設計法を抜本的に見直した大幅な改正となった。
主な変更点は、軟弱な地盤では鉄筋コンクリートの基礎を使うこと、壁量を多くすること(195O年時の約2倍)だった。
一方で、1959年に高く評価された木ずり壁の耐震抵抗を再度評価し直し、こうした改正により、建てられることになったのである。
そこで、これ以前の古い基準は「旧耐震」、以後の新しい基準は「新耐震」と呼んでいる。
また旧耐震で建てられた家は、現存しているが現在の基準に合わない家という意味で「既存不適格住宅」と呼ばれることになった。
阪神・淡路大震災は、図らずも新耐震による建物の強さを証明したのである旧耐震の建物に比べて耐震性は格段に上がっているのだが、建物の間取りや形状、壁の配置バランスがよくない建物は耐震性が十分でないこともわかってきた。
耐震性能がよりいっそう強化され、「強い壁には力に応じた強い引き抜き金物を使用する規定」「バランスよく耐力壁を配置するための数量化の規定」「地盤の強さに応じた基礎形状の規定」が新たに設けられた。
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